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27件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-03-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

じゃ、今どういったものがあるのかというのを見てみたんですけれども、企業オフJTなど従業員に対して職業訓練を行う際の助成金としましてキャリア形成促進助成金というのが今現在あります。この中身を見たんですけれども、まず平成二十七年度の執行率なんですが、三五%と、非常に低いということに大変驚きとショックを受けてしまったんですけれども。  

行田邦子

2016-10-19 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

そういう意味で、労働生産性が低いという背景として、一つは、IT等投資が低いのではないか、それから、オフJTを初めとする人的資本への投資が弱いということ、加えて、仕事の進め方の効率性がどうなのか、あるいは、権限と責任の所在が非常に曖昧であって、判断が適切に行われているのかどうか、また、そのスピード感、こういったことが幅広く関係をしていると思います。  

加藤勝信

2015-07-30 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

具体的には、派遣先労働者業務の遂行に密接した教育訓練を行うという場合には、派遣先の方でもあるいは今もありましたOJTであったりオフJTいずれかの形で実施する場合も含めて、同種の業務に従事している派遣労働者にも派遣先の方で実施をしていただきたいという配慮義務を課すということとしております。  

坂口卓

2015-04-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

また、平成二十六年度の能力開発基本調査によりますと、全ての事業所規模におきまして正社員以外の者に対する計画的なOJT及びオフJTこれを実施した割合正社員に比べて低くなっているなど、非正規雇用労働者につきましては、長期雇用が前提となっていないことなどから、職業能力開発機会が乏しいと承知しておるところでございます。  

宮川晃

2015-03-30 第189回国会 衆議院 予算委員会 第18号

塩崎国務大臣 冒頭総理から申し上げたように、産業構造を変えていくためにも、生産性の高い産業企業に移っていかなきゃいけない、当然労働一緒に移っていかなきゃいけないということで、今まで以上に移動に力点を置いた支援をやっていこうじゃないか、こういうことで、再就職支援する送り出し企業とそれから受け入れ企業側オフJTとかOJTとか、そういうことをやることによって再就職がスムーズにいくようにということでございまして

塩崎恭久

2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号

つまり、教育委員会事務局に入って二、三年でまた首長部局に戻っていくような人事を繰り返すようでは、なかなか育ててもということになりますので、そのあたりを、一方で人事の問題を絡めていかないとなかなか、あとは、オフJTだけじゃなくてOJTをどうつくっていくかというのも一つの課題だと思っております。

元兼正浩

2014-03-27 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

これは厚生労働省定点調査をやっております能力開発基本調査の状況でございますけれども、これは正社員正社員以外で、OJTオフJTがやっぱり正社員と非正規でかなり機会が違うということを示すものでございます。  今回、教育訓練給付の拡充ということで、中長期的なキャリア形成を充実させるということが法改正の中に盛り込まれたわけでございます。

新谷信幸

2014-03-12 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

これは、大学院とか専門学校におきますオフJT的な部分と、それから真に企業で何が必要とされているか、そこを連携して、企業での実習も含めてプログラムを開発する。  現にそういうことをやっている部分もありますし、文科省もこれを推進していくということになっておりますので、そういったものも、安定した仕事に役に立つものについては積極的に指定していきたい、こういうふうに考えているということでございます。

岡崎淳一

2013-10-30 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号

経済産業研究所等調査によりますと、正社員への計画的なOJT実施している事業所ほど、また、正社員へのオフJT社内実施している事業所ほど相対的に生産性が高くなる傾向があるというような結果も報告されております。教育訓練投資生産性向上につながります。  ところが、企業人的資本向上のために使うお金というのは年々減っております。

國重徹

2011-12-01 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

こうした観点に立ちまして、若年者を始めとする求職者就職支援を図るために、一つは、企業訓練生雇用契約を結びまして、OJTオフJTを組み合わせて訓練を行って正規雇用に結び付けると、こういうことを支援する有期実習型訓練というようなことも国として促進をしております。それから、離職者やあるいは新規学卒者の方を対象とする公共職業訓練実施をしてきたところでございます。

小野晃

2011-08-03 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号

細川国務大臣 職業訓練といえばオフJTの方が一般的に多いのではないかというふうに思いますが、災害を受けて、そして再起してやっていこう、こういう企業において、オフJTだけではなかなか利用しにくい、こういうこともあって、そこで、オン・ザ・ジョブ・トレーニング企業の中でやる訓練一緒に行えるような、そういういろいろと工夫をした形で支援をしていく、こういうことにいたしております。  

細川律夫

2010-11-12 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

このジョブカード制度は、企業現場でのOJT教育訓練機関等でのオフJTによる職業訓練を通じて、就職氷河期正社員になれなかったフリーター、あるいは長期間離職をしていた子育て終了後の女性、また母子家庭の母など、こうした方々への就労支援を掲げて、職業経験の少ない人の能力を高めて就職支援するということをねらいとして、平成二十年から五カ年事業でスタートをいたしました。

古屋範子

2010-03-30 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号

このすみ分けというものについて今後考えていく必要があるんじゃないかなということが一点と、加えまして、今、オフJTと、オン・ザ・ジョブ・トレーニングOJTというのがありますけれども、この実施というのは相対的に正社員に対してであれ正社員以外に対してであれ減ってきているわけでありますが、事正社員以外の社員に対して、これ、特に正社員が六八・五%実施しているところ、正社員以外だと三三・二%になるんですね。

丸川珠代

2010-03-30 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号

委員が紹介いただいた職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援実施というのは、平成二十年度実績で二万三千四百七十八人ということで、この趣旨からいうと、人数的に本来はもっと多くの方が受けていただくような仕組み、広報というのが必要ではないかという気もいたしますけれども、いずれにいたしましても、このオフJTの受講の割合というのは、平成十九年と二十年度を比べると比率が下がっているという

長妻昭

2010-03-30 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号

実際に平成二十一年度と二十二年度を比べますと、職業訓練の定員というのが三十二万人から四十三万人に増やすというようなことで力を入れてまいるところでありまして、民間にお任せする部分も増えますし、地方やあるいは企業オフJTということでお任せする部分も増えるということで、実際の現場での職業訓練については地方企業民間にお任せをしていく部分は増えますけれども、やはり国として全体の職業訓練のレベルアップをすると

長妻昭

2008-11-13 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

また、このほか制度活用が進まなかった主な要因としまして二つ考えておりまして、第一はオフJT実施要件が厳しくて社内人材指導員として活用しにくいといった制度上の問題もございました。このため、本年十月から社内人材による円滑なオフJT実施が可能となるよう要件の見直しを行ったところでございます。  

草野隆彦

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